近年では更なる省エネ性能の高い住宅・建築物(住宅・非住宅の双方)の需要が必須であり、基準適合はもとよりそれ以上の性能であることが建築主・お客様に求められています。

省エネルギー計画届出(省エネ届出)について、300m2を超える住宅・非住宅については着工日21日前の届出が義務化されています。

2017年4月の建築物省エネ法改正により、2000m2を超える非住宅には適合性判定(省エネ適判)が、2021年4月からは規模が拡大され300m2以上の非住宅も対象となります。

省エネ計算ではエネルギー消費量の基準値を建物の用途・規模に対して算出、その上で設計の数値を出すことになります。

建物の外皮性能(BPI)、空調・換気・照明・給湯・昇降機のエネルギー消費量(BEI)、太陽光発電や熱電併給システム(熱源より電力と熱を生産し供給=コージェネレーションシステム)などの創エネルギーを総合的に評価します。

非住宅の場合外皮性能(BPI)の基準値は求められず、エネルギー消費量の基準値(BEI)のみ満たしていれば基準適合となります。

※但しBEI算出にはBPIの値が必要となるため、結果としてBPIも審査対象であると云えます。

計算方法はモデル建物法と標準入力法の２つがあり、一般的には費用や審査期間、工事監理の観点において、モデル建物法を使用する場合が多いです。

住宅の場合、エネルギー消費量(BEI)と住戸単位での外皮性能(BPI)の両方の基準を満たさねばなりません。