昨今ではデジタル資産やデジタル通貨を保有する方も多く、海外の金融機関に資産がある方が増えています。

また、日本国内に拠点を置き、海外に工場や現地事務所を構えるオフショアビジネスも増加傾向にあります。

それらの資産を保有している方が亡くなられた場合に生じる相続問題は、海外へも波及することから手続きは困難を極めます。

引き渡しには多くの時間や手間を要するのはもちろんのこと、現地の法律や商習慣を熟知していることも必要です。

日本の国内法だけを把握している弁護士は数あれど、海外までアプローチするのは難しいことからあきらめてしまったケースも少なくありません。

言葉の壁が厚いだけではなく、現地の金融機関などに問い合わせをしてもなかなか応じてもらえる内ケースも少なくありません。

そんな中で大阪の小原・古川法律特許事務所では、国際的な相続問題ににも強い弁護士が所属しているのが評判です。

諸外国の法律や商習慣を熟知しており、これまでなら個人では行うことが困難だった各種の手続きも強力にサポートしてくれます。

さらに同事務所には米国に登録している弁護士も所属しており、現地とコミュニケーションを密にしながら円満解決を目指すことができます。

このような体制が整えられていることから、これまで諦めていた案件でも解決できるのはもちろんのこと、スピード感を持って全ての手続きを完了させることが可能です。

国際的な要素を含んだ相続問題に悩んでいるなら、大阪の小原・古川法律特許事務所に相談するのが一番です。